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リスクマネジメントRisk management
企業を取り巻くリスクは様々です。
リスクが損害として発生した場合に、財務的に補てんすることにお役に立つのが保険です。
リスクの財務移転の方法としては比較的低コストで、手続きが簡単です。
財物損害リスク
火災、落雷、破裂、爆発、風災害、水災害、盗難、電気的・機械的事故、その他偶然な破損事故等による損害に対して備えることができます。
休業損害リスク
工場、店舗等の自社占有施設、隣接物件、ユ－ティリティ設備(電気・ガス・水道・電話設備)等の物件が、火災をはじめとする様々な偶然な事故によって損害を受けた結果、自社の営業が阻害されたために生じる損失を補償します。
賠償責任リスク
事業活動に起因する様々な賠償事故の発生が考えられます。保険では、支払い対象となる事故が保険商品ごとに限定されており、免責事由も決められています。
- 社有自動車による賠償事故
- 製品の品質不良、安全管理不良による賠償事故
- 従業員の業務災害による賠償事故
- 建物・施設の管理の不備による賠償事故
- 人格権等の侵害による賠償事故
- 管理下財物に関する賠償事故
- 借用不動産に関する賠償事故
- 情報漏えい関する賠償事故
サイバー･情報漏えい事故のリスク
コンピューターネットワークの事故、ソフトウェア開発業務等の事故、情報漏えい事故を一つにまとめて備えることが出来ます。
人的リスク
経営者
- 1事業保障資金
- 経営者に万一のことがあった場合、債務の早期弁済を求められたとき、運転資金の確保がリスクとなります。
対外的信用の裏付けとして事業保障資金が必要です。 - 2役員退職金
- 役員の功績に応じた退職金が高額となり、会社の財務に影響を与えることがあります。計画的な積立はそのリスクを軽減します。
- 3事業承継対策
- 後継者がスム－ズに事業を承継するためには、相続税の納税資金対策を早期に計画的に行うことがリスク軽減策となります。
- 4会社役員賠償責任保険 （D&O保険）
- 会社役員の皆さまが直面している賠償リスクを補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。
福利厚生対策
役員・従業員が死亡または所定の高度障害状態となった場合に、福利厚生規程に基づいて死亡退職金・弔慰金を確保できます。
経営リスクManagement risk
経営に係わるリスクは、経営戦略に係わるのも、
社会環境の変化によるもの、従業員の管理に係わるもの等さまざまです。
危険を予知し、対策をとることが求められます。
- 嗜好変化による販売不振
- 保有技術の陳腐化による製品の陳腐化、競争力低下
- 製品の安全管理不良による事故
- 品質管理の低下に係わる事故
- 企業内技術の継承不全、技術力の低下とこれに伴う事故
- クレ－ム処理不良による企業イメ－ジ低下
- 投資の失敗・経営判断の誤り
- 為替変動によるリスク
- カントリ－・リスク
- 人口動態変化によるリスク（少子化、高齢化）
- 従業員の不法行為による信用低下
（飲酒運転、情報漏えい、詐欺、横領、公序良俗違反） - 重大事故発生に伴う緊急時事業存続
リスクコントロールRisk control
防災対策
不安全な環境をなくし、不安全な行動をとらないようにすることが基本です。
- 労災事故防止（安全教育の実施、労働環境の改善）
- 自動車事故防止（安全運転教育、適性検査、過労運転の禁止、従業員の健康管理、法令遵守）
- 役員・従業員の健康管理（定期検診。長時間労働、過労の解消。職場内ストレスの低下策）
- 製品事故防止（安全な製品の設計、製造。製造工程の品質管理、製品の品質管理、流通経路の品質管理）
- 消費者に対する啓蒙活動、自動車の安全運転スク－ル
- 異常事態の早期発見システムの構築
- 損害の軽減策
- 拡大防止策（防火対策、消火設備、救急処置対策、緊急避難計画）
- ＢＣＰ（緊急時企業存続計画または事業継続計画）の策定
損害の軽減策
- 拡大防止策（防火対策、消火設備、救急処置対策、緊急避難計画）
- ＢＣＰ（緊急時企業存続計画または事業継続計画）の策定